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新型コロナウイルスの感染拡大に関連した収入ダウンによって、
住宅ローンの返済が難しくなりそうな人もいるでしょう。
そんなときに「絶対にやってはいけないこと」と「最初にすべきこと」
絶対にやってはいけないこと。それは「延滞」
返済日に預金残高に不足があると、返済額は引き落とされずに「延滞」となる。
返済の引き落としが原則61日以上滞ると、信用情報上では“異動情報”として登録され、
いわゆる“ブラックリスト”化する。個別の信用情報に「事故情報」の記録が残ります。
そうなると、5年間は住宅ローンやクレジットカードの
新規申し込み審査は通らなくなり、すでに持っている
クレジットカードの更新が不可となる可能性もあります。
では、住宅ローン返済が困難になりそうなときに「最初にすべきこと」は何か。
延滞する前にすべきなのは、借りている銀行に相談しましょう。
多くの人は「銀行に相談!? 返せないのに何を相談するのですか?」と驚かれる。
なぜ、銀行に相談すべきなのか
金融機関は09年に施行された法律(中小企業金融円滑化法)により、
借入金の返済が困難になった個人、中小企業等に対して、
返済条件の変更に応じる義務があるからです。
返済条件の見直し
(1)一定期間の返済額減額
(2)一定期間の元本据え置き
(3)返済期間の延長
金融機関は、借り手の収入減等の背景をよく聞いた上で、その人の状況に応じた
リスケジュールを行うことが義務付けられています。
いきなり銀行に行くのではなく、担当支店に電話をして相談窓口を紹介してもらいましょう。
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